郡山市議会 2022-09-22 09月22日－06号
なお、審査の過程で、富久山クリーンセンター費及び河内クリーンセンター費に関し、トイレの洋式化及び水洗の自動化について、多面的機能支払交付金事業費に関し、田んぼダムの貯留量について、振興事業費に関し、こおりやま中小企業活性化事業について等、観光団体育成費に関し、郡山ＤＭＯ推進事業費について、種々質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、富久山クリーンセンター費及び河内クリーンセンター費に関し、トイレの洋式化及び水洗の自動化について、多面的機能支払交付金事業費に関し、田んぼダムの貯留量について、振興事業費に関し、こおりやま中小企業活性化事業について等、観光団体育成費に関し、郡山ＤＭＯ推進事業費について、種々質疑が交わされました。
2020年度からは、各所属の定型、繰り返し業務等の報告を基に、ＲＰＡによる業務自動化を実施し、これまでに罹災証明発行事務など26業務3,100時間分の自動化によりまして、業務の効率化と生産性の向上が図られたものと認識しております。
◎企画政策部長（齋藤浩） 自治体ＤＸがどうやって地域ＤＸ、いわゆる地域の効率化につながるのだということでございますが…… 〔「経済の活性化」と呼ぶ者あり〕 ◎企画政策部長（齋藤浩） 経済の活性化も含めて、どうつながっていくかということでございますが、私どもが今進めているのは業務の効率化のためにデジタル技術を使っていく、具体的に言うとＲＰＡという業務の自動化の仕組みを各所で
１、デジタル完結・自動化原則、２、アジャイルガバナンス原則、３、官民連携原則、４、相互運用性確保原則、５、共通基盤利用原則、以上の５つであります。これは、政府、内閣府が提唱するSociety5.0に求められているものとして本市のデジ田タイプ３実施計画の中にも貫かれているものと考えますが、このデジタル原則に対する市の認識を示してください。
消防団員の処遇改善や報酬の引上げによる人材確保に取り組まれたように、令和４年度には、幼保学校課にもＰＣ操作が自動化できるＲＰＡやＡＩ-ＯＣＲが導入されるということですが、保育士、幼稚園教師の働き方改革の推進を図り、人材不足の解消の一助になるような施策事業を期待して、一般質問を終わります。 ○議長（三瓶裕司君） ６番、斎藤雅彦君の一般質問を終わることにいたします。 昼食につき、暫時休憩いたします。
2020年度からは、来庁されることなく行政手続を完了できるよう、3,991様式で押印レスを推進、34施設でキャッシュレス決済を利用可能とするとともに、2021年３月から介護認定審査において、申請から認定までの業務を自動化するＡＩシステムの運用を開始するなど、市民サービスの向上と業務の結果としての効率化に努めてまいりました。
平成14年度に３度の浸水被害を受けたことから、その原因を調査し、溢水対策事業として水路整備や水門の自動化、雨水幹線整備などを実施してきたところであります。これまで浸水被害が発生していた北青木地区や東千石地区等につきましては、雨水幹線を整備した結果、ゲリラ豪雨時においても浸水被害が軽減されたものと認識しております。
現在はコロナ禍にあって、自動体温測定器とか、その機器については自動化が図られておりますが、我が市は、ゆるキャラの菊松くんといいますかキャラクターの存在もあります。そのような菊松くんをイメージした案内を、案内ＡＩロボットを置けば、来庁される子どもさん、そして、市民の受けもよくなり、また、市役所もとても明るくなるのではないかというふうに思いますが、これらについての見解を伺います。
業務効率の向上と経費節減のため、ＲＰＡ、いわゆるコンピューターを活用した定型業務の自動化に向けたシステムの共同導入を図るＩＣＴを活用した働き方改革推進事業。圏域内の市町村が共有する政策課題や取組に対して研究チームを編成し、解決策を検討するチャレンジ新発想研究塾への若手職員の参加などであります。
申請の電子化やマイナンバーの活用による迅速な給付、申請受付処理の自動化やＩＣＴによるＡＩコールセンターなどで効率化、低コスト化を図るべきと考えます。本市が進めているＩＣＴの利用による事務の効率化や費用削減は進められているのかお示しください。また、給付に係る事務経費の縮減に対する取組をお示しください。
ロボティック・プロセス・オートメーションとは、ソフトウエアロボットに定型作業を代行させることで、作業を自動化してできるツールで、地方自治体の労働力不足を解決するためにＲＰＡは最適のツールと言えると思います。 ＲＰＡで自動化できる作業は、人がパソコンを使って行う定型作業です。そのため、入力作業や集計作業、システムからのデータダウンロードといった作業であれば、問題なく自動化できます。
今回の議案を見た町内会役員の方からは、地域集会所の補助率が３分の２でよかった、一方で、感染症対策として、新しい生活様式ということで、公民館でもトイレの自動水栓化、手洗いの蛇口が自動化になっているが、集会所も同様に市の補助100％で改修できるようにしてほしいと言われております。当局の見解をお伺いいたします。 これで第１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。
行政活動では、定型的なパソコン操作を自動化するＲＰＡを導入してまいります。 以上が一般会計における主な事業となります。 歳入につきましては、市税においては、新型コロナウイルス感染症や令和元年東日本台風による影響を考慮するとともに、地方譲与税や各種交付金につきましては、国の地方財政計画や県の地方財政対策を精査し計上し、国・県支出金等補助事業を積極的に活用し、財源の確保に努めてまいります。
インフラ保全に関わる技術者の高齢化が進む中で、点検作業等の自動化や機械化は避けて通れないところですが、現時点での人工知能は万全だとは言えないことから、長年の経験に裏打ちされた人の判断力が欠かせないと考えます。したがって、人工知能と人とのバランスが求められると思われますが、それぞれの役割についての認識をお示しください。 次に、多角的な視点に基づく更新計画の策定についてお尋ねいたします。
かつてイギリス産業革命においても手機熟練工が自動化された織機を打ち壊すラダイト運動に類似した動きが起きても不思議でもない。ＡＩ技術の発達によって必要とされる労働の質が変わり、労働生産性は高まる。ここに富と労働の再配分の問題が新たに生じる」と指摘しています。
地方の行政システム化は地方だけの問題ではなく、国との連携を行っておりますので、双方の問題ではありますが、今後の行政手続きの無駄の見直し、事務処理の自動化、効率化についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫） 議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武） 政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。
例えば、公共施設の水道やトイレ、手を触れずに済ませることができる自動化の推進をすることなどが考えられます。相馬市においては、市庁舎など新しい公共施設は自動化になっておりますが、それ以外は手動となっております。公民館など多くの市民が利用する施設の水道、トイレについて自動化し、感染のリスクを下げるための取組を推進すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
初めに、産業部所管で農林水産業費、農業の未来をつくるスマート農業推進事業で、スマート農業は自動化やロボット技術だと思うが主だったものはどのようなものがあるのかとの質疑があり、申請や相談がある12件のうち６件が農業用ドローンの導入であり使用している農業者からは省力化につながるとの声をいただいている。
その中で表示しておりますＲＰＡソフトによる定型業務の自動化というところが、まず１つ挙げられます。このソフトにつきましては、人の代わりに自律的に作業を行う装置を活用いたしました、業務自動化というところを導入いたしまして、定型的な業務において、業務効率化を図るものでございます。
システムのばらつきは、データ処理の自動化や自治体間のデータのやり取りを難しくし、行政サービスの遅れにつながります。 新法では、標準仕様書に沿った情報システムの構築を都道府県や市町村に義務付ける、住民記録や地方税、介護保険など17の業務を対象としております。標準化が進めば、デジタルで貫徹することを前提としたシステム構築で、電子申請を促進できます。企業や自治体に提出する書類の様式もそろいます。